オンラインユーザー会の企画ガイド｜形式・KPI・運営7ステップ
オンラインユーザー会は、設計次第でリテンション向上やLTV拡大、解約率低減につながる重要な施策になります。一方で、「オンラインでユーザー会を始めたいが、何から着手すればよいかわからない」「単発イベントで終わり、継続参加につながらない」こうした課題を抱えるBtoB SaaSのカスタマーサクセス担当者の声をよく耳にします。
本記事では、4つの開催形式の使い分けから、運営の7ステップ、参加者同士の交流を促す工夫、KPI設計までを実務視点でわかりやすく解説します。ユーザー会を「ただのイベント」で終わらせず、事業成果につなげるための考え方を整理していきます。
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オンラインユーザー会とは？オフラインとの違いと導入が広がる背景
オンラインユーザー会は、自社プロダクトのユーザーを集めてオンラインで開催するイベント施策です。単なるウェビナーや解説セミナーとは異なり、参加者同士の交流とコミュニティ形成を目的に置く点が特徴的で、BtoB SaaSのカスタマーサクセス領域で導入が広がっています。
オンラインユーザー会の定義と一般的なユーザー会との違い
オンラインユーザー会は「自社プロダクトの既存ユーザーが集まる場をオンラインで運営し、活用ノウハウや事例の共有、参加者同士の交流を促す」イベント施策です。リアル開催型のユーザー会と比べ、地理的制約を超えて全国・海外のユーザーを集められる点が大きな違いとなります。
一般的なオンラインセミナーやウェビナーとの違いは、目的設計にあります。セミナー・ウェビナーは「企業から参加者への情報提供」が中心ですが、ユーザー会は「ユーザー同士の相互交流とコミュニティ形成」が主目的です。配信形式は似ていても、目的と運営手法は異なります。
Communeなどコミュニティプラットフォームの「常設型コミュニティ」とも区別されます。ユーザー会は「都度開催型のイベント」として設計するため、開催頻度・テーマ設定・集客チャネルの選定が運営の中心課題となります。
オフライン形式と比べたメリット・デメリット
オンラインユーザー会には、オフライン形式にはない明確なメリットと、対策が必要なデメリットが存在します。両面を理解した上で開催形式を選ぶことが、ポイントです。
| 項目 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 参加者の地理的範囲 | 全国・海外から参加可能 | リアルな空気感は薄い |
| コスト | 会場費・交通費が不要 | 配信設備への投資が必要 |
| アーカイブ性 | 録画配信で非同期参加に対応 | 録画前提で発言ハードルが上がる場合あり |
| 双方向性 | チャット・投票で大規模でも声を拾える | 「ながら視聴」で離脱しやすい |
| 交流の質 | 一度に多人数と接点が持てる | 偶発的な雑談・名刺交換が起きにくい |
デメリットの多くは設計と運営の工夫で対処可能です。後述する運営7ステップでは、オンライン特有の離脱・交流不足を解消する具体的な取り組みを整理します。
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BtoB SaaS企業がオンラインユーザー会を導入する3つの理由
BtoB SaaS企業がオンラインユーザー会の導入を加速させている背景には、3つの構造的な理由があります。
- リモート時代の顧客接点維持（対面営業・訪問CSの機会減少を補う代替手段）
- 全国・海外のユーザー巻き込み（地理的制約を超えた参加者リーチ）
- カスタマーサクセス施策としてのリテンション貢献（LTV・解約率への寄与）
第一に、リモートワーク常態化の中で、対面営業や訪問CSの機会が減少しました。オンラインユーザー会は、定期的な顧客接点を低コストで創出する代替手段として機能します。第二に、SaaSは導入企業が全国・海外に分散することが多く、オフライン会場では集まれない層を取り込める点も導入を後押ししています。
第三の理由は、CS指標との相関です。継続的にユーザー会へ参加する顧客はリピート率・NPS・LTVが高い傾向があり、解約率も低い水準で推移します。経営層に「コミュニティ施策＝事業成果」と説明する根拠として機能する点も、導入が進む大きな理由となっています。
オンラインユーザー会で得られる5つの成果
オンラインユーザー会で得られる成果は、以下の5つに整理できます。
- 参加者エンゲージメントとリピート率の向上
- 解約率の低減とLTVの最大化
- プロダクトインサイトと要望の収集
- ロイヤル顧客の発掘とアンバサダー育成
- 商談創出（CS〜セールス連携）
これら5つは互いに連動しながら、CS指標の改善と事業成果の両方に貢献します。
参加者エンゲージメントとリピート率の向上
最も直接的な成果は、参加者のエンゲージメント指標の改善です。オンラインユーザー会に複数回参加するユーザーは、プロダクトの利用頻度・機能活用率・サポート問い合わせ数のすべてで非参加層を上回る傾向があります。
エンゲージメント向上の核は「同じ課題を持つ仲間と接点を持てる」体験です。雑談やQ&Aで他社の活用事例を聞くと、自社の利用にもアイデアが広がり、結果として継続的な利用につながります。リピート参加率はコミュニティの健全性を測る代表指標で、70%以上を目安とすると健全な活性度が維持できているといえます。
解約率の低減とLTVの最大化
エンゲージメント向上の先にあるのが、解約率低減とLTV最大化です。リピート参加者の解約率は新規参加者よりも有意に低い、というデータを複数のSaaS企業が報告しています。
LTVへの貢献は、単なる継続だけでなくアップセル・クロスセルにも及びます。ユーザー会で他社の高度な活用事例を知った参加者が、上位プランへの切り替えや追加機能の導入を検討するケースが典型例です。CSの主要KPIである「NRR（Net Revenue Retention）」の改善施策として、ユーザー会を位置づける企業が増えています。
プロダクトインサイトと要望の収集
オンラインユーザー会は、プロダクト改善のヒントが集まる貴重な情報源にもなります。営業現場や問い合わせ窓口では出てこない本音や、競合との比較で見えてくる要望が、参加者同士のカジュアルな会話から得られるためです。
収集した情報は、プロダクト改善や機能開発の優先順位を決めるうえで重要な判断材料となります。重要なのは、得られた情報を「次回ユーザー会で『前回のお声を反映しました』と参加者にフィードバックする」サイクルです。これによりユーザーは「自分の声がプロダクトを動かしている」と実感し、コミュニティへの帰属意識が深まります。
ロイヤル顧客の発掘とアンバサダー育成
ユーザー会への継続参加者の中から、ロイヤル顧客と呼べる層が自然と浮かび上がります。複数回登壇してくれるユーザー、他のユーザーをコミュニティに招待してくれるユーザーは、有力なアンバサダー候補となります。
これらの顧客を意図的にアンバサダー化する仕組みを設けると、口コミ・紹介経由の新規顧客獲得が加速します。具体的には、登壇機会の提供、限定イベントへの招待、開発チームとの直接対話などが効果的です。
商談創出（CS〜セールス連携）
CS指標だけでなく、新規商談創出にも貢献します。既存ユーザーがゲストを連れてきたり、参加者の所属企業内でユーザー会の様子が話題になったりすることで、自然な紹介が発生する構造です。
オンラインユーザー会の主要な4つの開催形式
オンラインユーザー会で活用される代表的な開催形式は、オープン型ウェビナー、クローズド型ミートアップ、分科会型カンファレンス、参加者発表型LT会の4つです。コミュニティのフェーズや目的に応じて使い分けることで、運営工数と参加者体験のバランスを最適化できます。
オープン型ウェビナー：認知拡大・新規参加層の取り込み
オープン型ウェビナーは、申込み制限を設けず広く参加者を募る形式です。100名〜数百名規模で、月1〜2回など高頻度で開催することを想定します。コミュニティの認知拡大、新規ユーザーへのリーチ、トライアル中ユーザーの活用促進に向いています。
開催のしやすさが特徴で、初回開催のハードルが最も低い形式です。一方で、参加者属性が広範になりやすく、深い対話や交流は生まれにくい構造があります。「コミュニティの入口」として位置づけ、後述するクローズド型と組み合わせる設計が現実的でしょう。
クローズド型ミートアップ：既存ユーザーの深い交流
クローズド型ミートアップは、招待制または既存ユーザー限定で開催する小規模イベントです。20〜50名程度で月次や隔月の頻度で開催します。コミュニティの中核を担うコアユーザーの育成、深い対話・本音の引き出しに適した形式です。
少人数開催のため、登壇者と参加者の距離が近く、Q&Aや雑談を通じて深い意見交換が生まれやすい点が特徴です。また、参加者が安心して発言できる環境づくりが重要になるため、ファシリテーターによる進行や、話しやすい雰囲気づくりが運営のポイントになります。
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分科会型カンファレンス：大規模かつテーマ別の同時開催
分科会型カンファレンスは、数百〜数千名規模で複数セッションを並行開催する大型イベントです。年1〜2回の頻度で開催し、コミュニティの成熟度を内外に示すフラッグシップとして機能します。
複数テーマのセッションを並行することで、参加者は自分の関心領域を選んで深く学べます。参加者交流機能（チャット、面談予約、参加者一覧）を組み合わせると、大規模ながら個別の関係構築も可能になります。運営難易度は最も高い形式ですが、ブランド構築・大型商談創出への貢献度も最大級です。
参加者発表型LT会：ユーザー主役のコンテンツ
参加者発表型LT会（ライトニングトーク会）は、ユーザー自身が登壇者として活用事例を発表する形式です。30〜100名規模で、四半期に1回などの頻度が一般的となります。コミュニティの「自走化」を促す上で重要な役割を果たします。
ユーザーが主役になることで、企業発信よりも説得力の高い情報共有が実現します。登壇したユーザーは満足度・帰属意識が大きく向上し、アンバサダー化のきっかけにもなります。発表のハードルを下げる工夫（資料テンプレート提供、リハーサル機会、共同登壇）が運営側の役割として重要です。
4形式の使い分けマトリクス（規模×目的×フェーズ）
4つの形式は、コミュニティのフェーズと目的に応じて使い分けます。複数形式を組み合わせるポートフォリオ運営が、成熟したコミュニティでは一般的です。
| 形式 | 推奨規模 | 主目的 | 適合フェーズ | 開催頻度の目安 |
|---|---|---|---|---|
| オープン型ウェビナー | 100〜500名 | 認知拡大・新規取り込み | 立ち上げ期・成長期 | 月1〜2回 |
| クローズド型ミートアップ | 20〜50名 | 深い交流・本音の引き出し | 全フェーズ | 月次〜隔月 |
| 分科会型カンファレンス | 数百〜数千名 | 大規模露出・ブランド構築 | 成熟期 | 年1〜2回 |
| 参加者発表型LT会 | 30〜100名 | ユーザー主役・自走化 | 成長期・成熟期 | 四半期に1回 |
フェーズに応じた段階的設計の例は次の通りです。
- 立ち上げ期：オープン型ウェビナーで認知を広げる
- 成長期：コアユーザーが育ったらクローズド型ミートアップで深い関係を作る
- 自走化期：参加者発表型LT会で主役を譲り、ユーザー登壇を増やす
- 成熟期：年1〜2回の分科会型カンファレンスでフラッグシップを打ち立てる
複数形式を組み合わせる「ポートフォリオ運営」が、成熟したコミュニティでは一般的な姿となります。
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オンラインユーザー会を成功させる運営7ステップ
オンラインユーザー会を成功させるには、目的・KPI設定から、ターゲット設計、開催形式の選定、体験設計、集客、当日運営、事後フォローまでを順番に設計していくことが重要です。本記事では、これらを7つのステップに分けて整理し、それぞれの場面で必要となる判断ポイントや、オンライン開催で起こりやすい課題への対処法を解説します。あわせて、「立ち上げ期」と「改善・活性化期」の2フェーズに分けて、実務で活用しやすい形で紹介していきます。
ステップ1：目的とKPIを設定する（立ち上げ／改善活性化2パターン）
立ち上げ期と改善・活性化期で、設定すべき目的とKPIは異なります。立ち上げ期は「認知拡大・初回参加比率」、改善活性化期は「リピート率・LTV・解約率低減」を中心に設計しましょう。目的の曖昧さは、後工程のすべてに影響する最初の分岐点です。
フェーズ別のKPI例を整理すると、次のようになります。
- 立ち上げ期
ターゲット層からの初回参加者数／参加後のコミュニティ登録率／満足度スコア - 改善・活性化期
リピート参加率（同一参加者の再参加比率）／コミュニティ滞在期間／紹介経由の新規参加者比率／LTV／解約率の差分
社内合意を得るためにも、KPIは経営指標と紐づけて設計してください。たとえば「リピート参加者の解約率は新規参加者の半分」「リピート参加者のARPUは1.4倍」などのデータを示せれば、ユーザー会の予算は事業投資として正当化しやすくなります。
ステップ2：参加者ターゲットを定義する
ターゲット定義は、大きく次の3パターンに分かれます。ターゲット選定で集客チャネルもコンテンツ設計も大きく変わるため、初期段階で明確にしましょう。
- 既存全ユーザー：参加母集団が大きく認知度を高めやすいが、属性は広範になりがち
- 優良ユーザー限定：深いエンゲージメント獲得に向くが、新規取り込みは弱まる
- 関心顧客（無料トライアル含む）：活用促進・本契約への引き上げを目的化できる
3パターンの選択は、ステップ1で設定した目的とKPIから逆算します。立ち上げ期は「既存全ユーザー」、改善期は「優良ユーザー限定」を中心に設計するのが一般的です。
ステップ3：開催形式とテーマを決める
前章の4形式から、目的とフェーズに合った形式を選びます。テーマ設定で意識したいのは、「参加者が翌日から実務で活用できる内容にすること」です。抽象的な業界論ではなく、明日からの行動を変える具体的なヒントを設計しましょう。また、「利用率が低い機能」や「導入後につまずきやすい運用課題」など、既存ユーザーの利用データをもとにテーマを決めると、参加者の関心と実務課題に合った企画を作りやすくなります。
ステップ4：参加者の交流を生む体験設計（オンライン特有の工夫）
オンラインユーザー会で最も重要な工程が、参加者の交流を生む体験設計です。オフラインでは自然と起きる雑談・名刺交換がオンラインでは発生しにくいため、運営側の意図的な設計が成果を分けます。
具体的な打ち手として以下が挙げられます。
- ブレイクアウトルームによる少人数セッション（4〜6名で15分の自己紹介＋テーマトーク）
- リアルタイム投票・チャット投稿の積極活用（司会が拾って言及することで参加意識を高める）
- 参加者発表枠の常設（持ち時間5〜10分のLTで主役機会を提供）
- 事前マッチング機能の活用（同じ業界・課題を持つ参加者を事前にペアリング）
- 1対1の面談予約機能（参加者同士、または運営担当者との個別対話の場を設置）
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ステップ5：集客・告知を設計する
集客チャネルは、以下の3層で組み立てます。
- メール（既存顧客リスト）：確度の高いアプローチ。CSタッチポイントとして機能
- コミュニティチャネル（Slack・Discord等）：継続接点の中核。次回告知の起点
- SNS（X・LinkedIn）：潜在層へのリーチ拡大と話題化
チャネルごとの特徴を活かして使い分けることで、幅広い集客と質の高い参加者の獲得につながります。
リードタイムは最低3週間を確保しましょう。1週間前、3日前、当日のリマインドを段階的に配信し、申込み後の離脱を防ぎます。参加形式（リアルタイム視聴／アーカイブ視聴）の選択肢を申込みフォームで取得しておくと、当日の運営設計に活かせます。
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ステップ6：当日運営とファシリテーションを実施する
当日の進行責任者であるコミュニティマネージャーは、「指揮者」ではなく「ファシリテーター」として動きましょう。参加者同士の関係構築を促す動線を準備し、自分が主役にならないことが重要です。
オンライン特有の運営上の留意点として、以下の3点を事前に押さえておきましょう。
- 配信トラブルへのバックアッププラン（ネットワーク冗長化・予備配信端末の確保）
- 参加者の通信環境のばらつき対応（低帯域参加者向けの音声配信の併設）
- 画面越しの集中力低下への対策（5〜10分単位での参加者参画ポイントの挿入）
EventHubのようなイベントマーケティングプラットフォームを活用すると、配信・参加者管理・チャット・アンケートを統合管理でき、運営の属人化と工数の両方を抑えられます。
進行台本は、登壇者の独演にならないよう、5〜10分ごとに参加者参画ポイント（質問・投票・チャット拾い）を組み込んで設計してください。運営チーム内で役割を明確に分担しておくと、トラブル発生時の対応もスムーズです。
ステップ7：事後フォローと継続参加の仕組みを作る
事後フォローでは、次の4点セットを徹底します。
- 24時間以内のお礼メール／コミュニティチャネル投稿（熱量が冷める前の接点確保）
- アーカイブ配信の共有（参加者の振り返り・社内共有を促進）
- 次回告知（継続参加への期待感を醸成）
- アンケート回収（満足度・テーマ要望・コミュニティ要望の収集）
イベントの熱量が冷める前に次の接点を提示することが、リピート参加を生み出します。
参加者アンケートは、満足度を測るだけでなく、次回テーマのリクエストやコミュニティへの要望も収集する設計にしてください。受け取ったフィードバックは、次回イベントの企画書冒頭で「前回のお声を反映しました」と明示すると、参加者の継続動機が強化されます。
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成功している企業から学ぶ4つの共通点
オンラインユーザー会で成功している企業は、業界も規模も運営手法も異なるにもかかわらず、共通する4つの要素が見つかります。
| # | 共通点 | 具体的な特徴 |
|---|---|---|
| 1 | 目的の明確化 | 「何のためのコミュニティか」が運営チームと参加者の双方に共有されている |
| 2 | 参加者主導の設計 | 企業が一方的に提供する形ではなく、参加者自身が登壇・発信する構造 |
| 3 | データ可視化 | 参加・交流・継続のデータをツールで取得し、施策改善に活用 |
| 4 | 継続開催の仕組み化 | 1回完結ではなく、継続を前提とした運営チームと予算配分 |
自社のオンラインユーザー会を見直す際、4つの観点でチェックすると改善余地が見えやすくなります。
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オンラインユーザー会でよくある失敗と対策
オンラインユーザー会で陥りがちな失敗は、大きく4つに分類できます。「見ているだけ問題」「単発化問題」「継続できない問題」「経営層に説明できない問題」のそれぞれについて、原因と対策を整理します。
参加者が「見ているだけ」で交流が生まれない
オンラインユーザー会でよくある失敗が、「参加者が視聴するだけで終わり、交流が生まれない状態」です。登壇者が話し続ける一方通行の構成では、参加者同士のつながりが生まれにくく、コミュニティとして定着しません。そのため重要なのが、参加者が会話に参加できる「双方向設計」です。ブレイクアウトルーム、参加者発表、チャット投票など、参加型コンテンツをあらかじめ組み込み、全体時間の3割程度を交流時間に充てる設計が効果的です。
また、司会者がチャットのコメントを積極的に拾い、投稿者の名前を呼びながらリアクションすることで、発言しやすい雰囲気を作れます。さらに、参加者発表を取り入れる場合は、資料テンプレートの提供や事前リハーサル、フィードバック支援まで運営側がサポートしましょう。発表のハードルを下げることで、初参加者でも参加しやすくなり、コミュニティを支えるメンバーが増えていきます。
単発開催で継続参加が定着しない
「初回は盛り上がったが、2回目以降の参加者が激減」というパターンも頻発します。原因は、単発イベントのみの設計となっており、コミュニティとしての継続接点を設計していないことです。
対策としては、コミュニティチャネル（Slack・Discord・専用フォーラム等）の併設と、定期開催があげられます。イベント終了後の24時間以内にコミュニティチャネルへ投稿し、参加者同士の対話が継続する場を作ります。次回イベントの告知も、イベント終了直後に行うのが効果的です。
開催頻度は、コミュニティのフェーズと運営リソースに応じて月次・隔月・四半期から選びます。重要なのは「次がいつあるか」を参加者が把握できる状態を保つことで、参加者の継続動機が維持されます。
運営工数が膨らみ継続が難しい
1回目で運営チームが疲弊し、2回目以降が続かないケースも多くあります。手作業の運営、属人化、ツール未導入が原因で、SaaS事業者でも初開催で力尽きてプロジェクトが立ち消えになる例は珍しくありません。
対策としては、初回からイベント管理システムを導入し、運営工数を構造的に削減することがあげられます。また、属人化を防ぐために、運営マニュアルやチェックリストを開催ごとに更新していきましょう。初回開催で得た学びや改善点を次回へ引き継ぐ状態を作ることが、継続運営につながります。
成果（KPI）が経営層に説明できない
「楽しかった」「盛り上がった」といった定性報告だけで終わり、予算継続の意思決定材料にならないパターンです。対策としては、参加者データから商談化率、LTVまでをファネルで結ぶデータ設計が有効です。EventHubのような統合管理ツールを活用すれば、参加データ・交流データ・MA連携データを一元化でき、経営層への説明可能性が大きく高まります。
四半期ごとに「ユーザー会参加者の事業貢献レポート」を作成し、ARPU・LTV・継続率・解約率を非参加者と比較する習慣を持ちましょう。データで結果を示せる施策は、社内予算獲得もスムーズになります。
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本記事の7ステップを社内で実装する際に役立つ、オンラインイベント全般の運営ノウハウをまとめた総合ガイドです。
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まとめ：オンラインユーザー会は「設計」と「継続」で成果が変わる
オンラインユーザー会は、形式選定・目的設定・KPI設計・継続運用の4要素を統合的に設計することで、CSを支える重要な施策になります。本記事では、オンラインユーザー会を成果につなげるために必要な考え方と、具体的な進め方を整理しました。
本記事のポイント
- オンラインユーザー会は、エンゲージメント・LTV・インサイト・ロイヤル顧客・商談創出の5つの成果を生み出すCS施策である
- 4つの開催形式（オープン型ウェビナー／クローズド型ミートアップ／分科会型カンファレンス／参加者発表型LT会）はフェーズと目的で使い分け、複数を組み合わせるポートフォリオ運営が成熟形である
- 7ステップ（目的・KPI設定→ターゲット定義→形式選定→体験設計→集客→当日運営→事後フォロー）で実装し、立ち上げ期と改善活性化期で重視するKPIを切り替える
- ステップ4の体験設計でブレイクアウト・チャット・参加者発表枠を組み込むことで、オンライン特有の「見ているだけ問題」を解消する
- 成功している企業には「目的の明確化」「参加者主導」「データ可視化」「継続開催の仕組み化」の4つの共通点がある
- 失敗の4パターン（見ているだけ／単発化／継続できない／経営層に説明できない）には、それぞれ具体的な対策がある
最初に取り組みたいのは、自社コミュニティが「立ち上げ期」と「改善・活性化期」のどちらにあるかを整理することです。現在のフェーズが明確になると、選ぶべき開催形式やKPI、初回イベントのテーマも決めやすくなります。本記事で紹介した4つの開催形式と7ステップを参考に、まずは社内提案書の作成から進めてみてください。
よくあるご質問
質問：オンラインユーザー会とウェビナーの違いは何ですか？
回答：ウェビナーは「企業から参加者への情報提供」が中心ですが、ユーザー会は「ユーザー同士の相互交流とコミュニティ形成」が主目的です。配信形式は似ていても、設計思想と運営手法は異なります。ユーザー会では双方向設計と継続接点づくりが必須となります。
質問：オンラインユーザー会を始めるのに最低限必要な体制は何人ですか？
回答：立ち上げ期は1〜2名でも運営可能ですが、月次以上の頻度で継続するには2〜3名のチーム体制が現実的です。専任が難しい場合は、カスタマーサクセス・カスタマーマーケティング・プロダクトマーケティングから兼任メンバーを集める方法もあります。重要なのは肩書ではなく「誰が責任を持って継続するか」を明確にすることです。
質問：開催頻度はどれくらいが適切ですか？
回答：コミュニティのフェーズと運営リソースに応じて選びます。立ち上げ期は四半期に1回、成長期は隔月、成熟期は月次が目安となります。重要なのは頻度の高さではなく「次がいつあるか」を参加者が把握できる定期性です。
質問：オンラインで参加者の交流を生むにはどうすればいいですか？
回答：ブレイクアウトルーム、リアルタイム投票、チャット投稿の司会拾い、参加者発表枠、事前マッチング機能の活用が代表的な打ち手です。プログラム時間の3割以上を双方向コンテンツに配分する設計を、初期段階から組み込んでください。
質問：開催してもKPIが取れず、社内で継続予算が承認されません。何から改善すべきですか？
回答：参加者データ・交流データ・MA連携データを一元管理できるイベント管理システムの導入が出発点です。データが揃わなければKPIは設計できません。統合型のイベント管理ツールを使うと、参加→継続→LTVのファネルKPIを運営工数を抑えながら継続的に取得できます。
こちらの記事の監修・執筆者
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株式会社EventHub マーケティングマネージャー 鈴木 優一 |
| 2010年上智大学大学院卒業。新卒でITベンチャー企業に就職。その後エン・ジャパンのwebサービス企画部門への転職を経て、タレントマネジメントシステムを提供するカオナビに社員番号5番で1人目のマーケターとしてジョイン、BtoBマーケティング組織の立ち上げに携わる。FinTechスタートアップのOLTAを経て、2022年5月にマーケティングマネージャーとしてEventHubに参画。 |
