コミュニティマーケティングのイベント活用｜成功の7ステップ
コミュニティマーケティングの成果は、イベントの設計力で大きく変わります。一方で、ユーザーコミュニティを立ち上げたが、最初のイベントで何を企画すればよいか決まらない、すでにユーザー会を開催しているのに、参加者が回を重ねるごとに減っていくといった悩みを抱えるBtoBマーケティング担当者も少なくありません。
本記事では、ユーザー会・ミートアップ・ファンミーティングなど5種類のイベント形式の使い分けから、目的設定・KPI設計・継続運用までを含む7ステップを、SmartHRやカオナビといったBtoB企業の成功事例とともに解説します。
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コミュニティマーケティングとは？イベントが果たす役割
コミュニティマーケティングは、自社プロダクトのユーザーやファンが集う「場」を運営し、
コミュニティマーケティングの成果は、イベントの設計力で大きく変わります。一方で、ユーザーコミュニティを立ち上げたが、最初のイベントで何を企画すればよいか決まらない、すでにユーザー会を開催しているのに、参加者が回を重ねるごとに減っていくといった悩みを抱えるBtoBマーケティング担当者も少なくありません。
本記事では、ユーザー会・ミートアップ・ファンミーティングなど5種類のイベント形式の使い分けから、目的設定・KPI設計・継続運用までを含む7ステップを、SmartHRやカオナビといったBtoB企業の成功事例とともに解説します。
コミュニティマーケティングの定義と従来手法との違い
コミュニティマーケティングは「すでに製品・サービスに関心を持つユーザーを起点に、ユーザー自身が情報発信や仲間集めを行う構造をつくる」手法です。広告で新規顧客へ積極的にアプローチするマーケティングとは異なり、コミュニティマーケティングでは、参加者が自ら関わりたくなる流れをつくります。
従来のマーケティングが「企業から顧客への一方向の情報発信」だったのに対し、コミュニティマーケティングでは情報の流れが多方向化します。企業からユーザーへ、ユーザー同士、ユーザーから企業への発信が同時に行われ、結果として参加者全体の納得感や愛着が深まる構造です。
代表的な実装例として、SaaSベンダーが運営するユーザーコミュニティや業界団体のミートアップなどが挙げられます。いずれもイベントを定期開催することでコミュニティの活性度を維持しています。
なぜコミュニティマーケティングにイベントが欠かせないのか
オンラインコンテンツや広告だけでは醸成しづらい「熱量」「信頼」「本音」が、イベントの場では生まれやすい。この点がコミュニティマーケティングにおけるイベントの本質的な価値といえます。また、同じ時間を共有する体験によって、参加者同士のつながりも深まりやすくなります。
オンラインの記事やSNSは、情報を効率的に届ける一方で、双方向の対話や非言語的なコミュニケーションを生み出しにくい構造を持ちます。これに対してイベントでは、登壇者と参加者、参加者同士が同じ時間を共有し、リアクションや表情を交えながら議論できます。
また、参加者にとってイベントは「同じ課題を抱える仲間」を見つける貴重な機会です。営業現場で語られない本音や気づきが、参加者同士のカジュアルな雑談から得られる場面も珍しくありません。これは企業にとってプロダクト改善や次の戦略立案に直結する情報源になります。
BtoB企業がイベントで得られる4つの成果
コミュニティイベントを通じてBtoB企業が得られる成果は、大きく4つに整理できます。エンゲージメント向上、LTV最大化、顧客のニーズ発掘、ブランドロイヤリティ醸成です。これら4つは互いに連動しながら、事業成果に貢献していきます。
| # | 成果領域 | 具体的な変化 |
|---|---|---|
| 1 | エンゲージメント向上 | 参加者の利用頻度・機能活用率が高まり、解約率が低下する |
| 2 | LTV最大化 | リピート参加者ほど追加契約・アップセル・クロスセルにつながりやすい |
| 3 | 顧客のニーズ発掘 | プロダクト改善のヒントや競合との差別化要素が、参加者の生の声から得られる |
| 4 | ブランドロイヤリティ醸成 | コミュニティ参加経験が「企業を応援する理由」になり、紹介・口コミが発生する |
短期成果のリード獲得に偏らず、中長期の事業成果に紐づく施策である点が、コミュニティマーケティングの強みです。次のセクションでは、これらの成果を生み出す具体的なイベント形式を整理します。
コミュニティマーケティングで活用できる5つのイベント形式
コミュニティマーケティングで活用される代表的なイベント形式は、ミートアップ、ユーザー会・コミュニティカンファレンス、ファンミーティング、オンラインミートアップ・ウェビナー型、ハイブリッド形式の5つです。コミュニティのフェーズや目的に応じて形式を使い分けることで、運営工数と参加者体験のバランスを最適化できます。
ミートアップ（小規模勉強会）：熱量の高いコアメンバーで深い交流
20〜50名程度の小規模で、月次や隔月の高頻度で開催する形式です。コミュニティ立ち上げ期や、特定テーマを深掘りしたい時期に適しています。エンジニアコミュニティ各社のミートアップや、コミュニティマーケティング推進協会の「CMC_Meetup」が代表例として知られています。
少人数だからこそ、登壇者と参加者の距離が近く、Q&Aや雑談を通じた深い対話が生まれやすい点が特徴です。運営側にとっても会場確保や告知の負荷が低く、初回開催のハードルが下がります。
一方で、参加者数が伸びにくいため認知拡大には不向きです。「コミュニティの熱量を維持・育成する施策」として位置づけ、後述するユーザー会やファンミーティングと組み合わせる設計が現実的でしょう。
ユーザー会・コミュニティカンファレンス：既存顧客の事例共有とネットワーキング
数百〜数千名規模で、年に1〜2回の頻度で開催する大型イベントです。既存顧客の事例共有、製品ロードマップの発表、参加者同士のネットワーキングを目的に設計します。SaaS事業者を中心に近年急速に普及している形式です。
ユーザー会の特徴は、参加者が「自社のプロダクトを既に契約しているユーザー」である点にあります。営業色を弱め、活用ノウハウや成功事例の共有に焦点を当てることで、リピート参加と紹介発生の両方を狙えます。
カンファレンス形式の場合、基調講演・分科会・ハンズオン・ブース展示など複数のコンテンツを並行運営するため、運営難易度は上がります。後述するイベント管理ツールやコミュニティマネージャーの体制構築が必須です。
ファンミーティング：ブランド共感層の体験設計
ブランドや製品に強い愛着を持つ層を対象に、特別感のある体験を設計するイベントです。BtoCで普及した形式ですが、BtoBでも「役員クラスを集めたエグゼクティブミーティング」「先進的な活用企業を集めた共創ワークショップ」として応用されています。
特徴は、参加者数を絞り込み、参加体験そのものに価値を持たせる点です。新機能のベータ版先行公開、開発チームとの直接対話、参加者主役のパネルディスカッションなど、「ここでしか得られない」要素を盛り込みます。
愛着醸成と紹介・推奨を狙うフェーズで効果を発揮しますが、コストパフォーマンスは数値化しづらい性質があります。NPS（ネットプロモータースコア）や紹介発生数を補助指標として併用するのがおすすめです。
オンラインミートアップ・ウェビナー型：地理的制約を超えた接続
オンライン配信で開催する小〜中規模のミートアップやウェビナーです。地方在住者や海外メンバーを巻き込めるため、コミュニティの裾野を広げる目的に向いています。短時間で高頻度に開催しやすく、運営工数も抑えやすい形式です。
ただし「ながら視聴」による離脱や、参加者同士の交流が起こりにくい点には注意が必要です。チャット機能、リアルタイム投票、ブレイクアウトルームを活用した双方向設計が成果を分けます。
ウェビナーモードを活用すれば、申込みフォーム・配信・アンケート回収・参加者データ管理を一つのツールで完結できます。MNTSQでは1年間で参加率が52%から80%超に向上した事例もあり、運営側のオペレーション設計次第で参加体験は大きく変わります。
ハイブリッド形式：オンとオフの強みを活かす設計
会場開催とオンライン配信を同時に行う形式です。会場参加者の熱量とオンラインの規模拡張性を両立できますが、運営の難易度は最も高くなります。フォースタートアップス社のハイブリッドカンファレンスでは、オフライン・オンライン合わせて11,600件以上の交流が創出されました。
ハイブリッド形式で陥りやすい失敗は、オンライン参加者が「二の次」になることです。会場の様子をただ配信するだけでは、オンライン参加者の没入感は生まれません。専用チャットMC、オンライン限定Q&A枠、アーカイブ配信の活用など、オンライン参加者を主役の一員として扱う設計が必要です。
会場参加者とオンライン参加者を同じデジタル基盤で管理し、交流データや行動ログを統合的に取得するためのツール選定が重要となります。
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5形式の使い分けマトリクス（規模×目的×フェーズ）
5つの形式は、コミュニティのフェーズ・目的・想定規模によって使い分けます。下表を社内の判断基準として活用してください。
| 形式 | 推奨規模 | 主目的 | 適合フェーズ | 開催頻度の目安 |
|---|---|---|---|---|
| ミートアップ | 20〜50名 | 熱量育成・深い対話 | 立ち上げ期・成長期 | 月次〜隔月 |
| ユーザー会 | 数百〜数千名 | 事例共有・ネットワーキング | 成長期・成熟期 | 年1〜2回 |
| ファンミーティング | 10〜30名 | 愛着醸成・推奨獲得 | 成熟期・ブランド構築期 | 半年〜年1回 |
| オンライン型 | 30〜500名 | 裾野拡大・継続接点 | 全フェーズ | 月次〜週次 |
| ハイブリッド | 数百〜数千名 | 規模×熱量の両立 | 成熟期 | 年1〜2回 |
複数形式を組み合わせる「ポートフォリオ運営」が、成熟したコミュニティでは一般的です。たとえば次のような複合設計が考えられます。
- ミートアップ（月次／隔月）：コアメンバーの熱量維持
- ユーザー会（年1回）：事例集積とリピート参加の促進
- オンラインミートアップ（四半期）：地理的制約を超えた接点確保
各形式の役割を明確に分けることで、運営工数を抑えつつコミュニティ全体の活性度を保つ設計が可能になります。
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コミュニティマーケティングのイベントを成功させる7ステップ
コミュニティマーケティングのイベントを成功に導くための実装手順は、目的・KPI設定からターゲット定義、形式選定、体験設計、集客、当日運営、事後フォローまでの7ステップに整理できます。各ステップで押さえるべき判断基準と落とし穴を、立ち上げフェーズと活性化フェーズの両方の視点で解説します。
ステップ1：イベントの目的とKPIを明確にする
立ち上げフェーズと活性化フェーズで、設定すべき目的とKPIは異なります。立ち上げ期は「認知拡大・初回参加比率」、活性化期は「リピート率・LTV・商談化率」を中心に設計しましょう。目的の曖昧さは、後工程のすべてに影響する最初の分岐点です。
フェーズ別のKPI例を整理すると、次のようになります。
- 立ち上げ期
ターゲット層からの初回参加者数／参加後のコミュニティ登録率／満足度スコア - 活性化期
リピート参加率（同一参加者の再参加比率）／コミュニティ滞在期間／紹介経由の新規参加者比率
社内合意を得るためにも、KPIは経営指標と紐づけて設計してください。たとえば「リピート参加者のARPUが新規参加者の1.4倍である」と示せれば、事業投資としてのコミュニティイベントと認められ、予算も承認されやすくなります。
ステップ2：ターゲットコミュニティを定義する
ターゲット定義は、大きく次の2パターンに分かれます。
- 既存ファン中心型：深いエンゲージメント獲得に向く
- 潜在層拡大型：認知獲得とリード創出に向く
両者では集客チャネルもコンテンツ設計も大きく変わります。
既存ファンを中心に集める場合は、招待制や事前申込みによって参加者を絞ることで、交流しやすい環境をつくれます。
参加者同士に安心感が生まれることで、本音での会話や深い意見交換もしやすくなります。
潜在層拡大の場合、SNS拡散しやすいテーマ設定や、参加ハードルの低いオンライン形式が有効です。ただし、参加者の温度感がばらつくため、当日のフォロー設計を厚くする必要があります。
ステップ3：イベントの型とテーマを決める
前章の5形式から、目的とフェーズに合った形式を選びます。テーマ設定で意識したいのは「参加者が翌日業務で使える具体性」です。抽象的な業界論ではなく、明日からの行動を変える具体的なヒントを設計しましょう。
テーマ選定の判断軸として、参加者の業務フェーズ、悩みの解像度、講師・登壇者の専門性、競合イベントとの差別化があります。複数候補を並べて、ターゲットへのヒアリングや過去アンケートデータと照合する作業が、テーマの精度を高めます。
ステップ4：参加者体験を設計する
参加者を「お客様」のままにせず、「主役」に変える仕掛けが、コミュニティイベント成功のポイントです。次のような双方向の導線を組み込みましょう。
- 質問タイム（登壇者と参加者の対話を促す時間設計）
- グループディスカッション（少人数で意見交換する時間の確保）
- 参加者発表枠（参加者自身が登壇できる5〜10分のLT枠）
- リアルタイム投票（その場の意思表示で議論を活性化）
オンライン参加者向けには、ブレイクアウトルームによる少人数対話や、チャット投稿者を司会が拾う運用が効果的です。「自分の発言がイベントに影響する」という実感が、満足度とリピートにつながります。
ファシリテーション台本を準備し、登壇者の独演になりすぎないよう設計してください。参加者発表枠を設けるなら、事前準備の支援（資料テンプレート提供、リハーサル機会）まで含めて運営側が伴走しましょう。
ステップ5：集客・告知の設計
集客チャネルは、以下の3層で組み立てます。
- コミュニティチャネル：Slack・Discordなど既存コミュニティの参加者リストへの直接告知
- SNS：X・Facebook・LinkedInなどでの拡散投稿（潜在層へのリーチ）
- メール：自社のメール配信リスト（既存顧客への確度の高いアプローチ）
3層を使い分けることで、リーチと精度のバランスがとれます。
リードタイムは最低3週間を確保しましょう。1週間前、3日前、当日のリマインドを段階的に配信し、申込み後の離脱を防ぎます。参加形式（オンライン／オフライン）の選択肢を申込みフォームで取得しておくと、当日の運営設計に活かせます。
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ステップ6：当日運営とコミュニティマネージャーの役割
当日の進行責任者であるコミュニティマネージャーは、「指揮者」ではなく「ファシリテーター」として動きましょう。参加者同士の関係構築を促す導線を準備し、自身が主役にならないことが重要です。
具体的には、以下のような役割がコミュニティマネージャーの仕事として挙げられます。
- 開場時のアイスブレイク設計（緊張感を和らげる導入の工夫）
- セッション間の休憩で参加者同士が話しかけやすい導線づくり
- 登壇者と参加者をつなぐ橋渡し（質問タイムや交流時間の進行）
当日のチェックリストには、このような交流を促すための運営項目も明示してください。
オフライン会場の場合、QRコード受付や名札の工夫で初対面の参加者同士が話しかけやすい状況をつくります。オンラインの場合、チャットでの自己紹介スレッドや、参加者プロフィール一覧の共有が同様の効果を発揮します。
ステップ7：事後フォローと継続参加の仕組み
事後フォローでは、次の3点セットを徹底します。
- 24時間以内のお礼メール／コミュニティチャネル投稿（熱量が冷める前の接点確保）
- 写真・動画の共有（参加者が振り返り・社内共有しやすい素材提供）
- 次回告知（継続参加への期待感を醸成する具体的なアナウンス）
イベントの熱量が冷める前に次の接点を提示することが、リピート参加を生み出します。
参加者アンケートは、満足度を測るだけでなく、次回テーマのリクエストやコミュニティへの要望も収集する設計にしてください。受け取ったフィードバックは、次回イベントの企画書冒頭で「前回のお声を反映しました」と明示すると、参加者側の印象もよくなります。
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コミュニティマーケティングのイベントで設定すべきKPI
コミュニティイベントのKPIは、認知・参加段階、エンゲージメント段階、継続段階、成果段階の4階層で設計するのが効果的です。階層ごとに測るべき指標を分け、最終的に事業成果（LTV・商談化率）に紐づけることで、経営層への説明可能性が大きく高まります。
認知・参加段階のKPI（参加申込み数・参加率・初回参加比率）
立ち上げ期に重視するのが認知・参加段階のKPIです。社内承認を得るための定量基盤として機能します。代表指標は次の通りです。
- 参加申込み数（告知から申込みまでのファネル評価）
- 参加率（申込み者のうち実参加した比率）
- 初回参加比率（新規参加者の割合）
参加率はオンラインで50〜70%、オフラインで70〜90%が目安です。これを下回る場合は、リマインド設計、開催日時、参加ハードル（事前準備の量）に課題がある可能性があります。
初回参加比率は、コミュニティの新陳代謝を測る指標です。100%が新規だと固定ファンが育っておらず、0%だと拡大していない状態と判断できます。両極端を避けたバランス設計が重要となります。
エンゲージメント段階のKPI（参加率・滞在時間・交流件数）
「実質的に何人が参加し、どれだけ交流したか」を測定する段階です。形式別に代表指標を整理すると、次のようになります。
- オンライン：チャット投稿数、視聴時間、アンケート回答率
- オフライン：名刺交換数、面談予約数、滞在時間
- 両形式共通：参加者間メッセージ数、ブレイクアウト参加率
大型コミュニティイベントでは、参加者間の交流数をデータで可視化することで、施策の効果検証につなげています。
継続段階のKPI（リピート率・NPS・コミュニティ滞在期間）
コミュニティの健全性を測る段階です。一度参加した人がどれだけ継続しているかが、ここで明らかになります。健全なコミュニティの一つの目安は次の通りです。
- リピート率：70%以上
- NPS（ネットプロモータースコア）：+30以上
- 平均コミュニティ滞在期間：12ヶ月以上
これらの指標は、単発イベントだけでは判断できません。複数回のイベントを通じた縦断的なデータ取得が必要となるため、初期段階から参加者IDを継続的に管理できる仕組みを整えてください。
成果段階のKPI（LTV・商談化率・紹介発生数）
最終的な事業成果に紐づくKPIです。経営層への説明はこの段階のデータがあるかどうかで決まります。代表指標は次の通りです。
- ARPU（コミュニティ参加者の顧客単価）
- LTV（顧客生涯価値）
- 商談化率（参加から商談へ進んだ比率）
- 紹介経由の新規顧客数（口コミ・推薦による拡大）
EventHubの導入によって、カオナビでは、総商談の約40%がイベントマーケティング経由で発生しています。参加者データの取得とMA・SFA連携を統合的に行えるイベント管理ツールの活用によって、イベントから商談化までのフローを可視化した好例です。
KPIをデータで可視化するためのツール選定
複数ツールを連携させると工数とデータ整合性の両面で運用が混乱してしまうため、4階層のKPIを継続的にトラッキングするためには、参加者管理・交流データ・アンケート・MA連携が一元化されたイベント管理システムの選定が重要となります。
EventHubのようなイベントマーケティングプラットフォームを選ぶと、申込み〜参加〜アンケート〜CRM連携までを一元管理でき、4階層のKPI取得を運営工数を抑えながら実現できます。ツール選定時は、Salesforce・Marketo・HubSpotなど自社のMA／SFAとの連携可否を必ず確認してください。
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成果を出している企業から学ぶ4つの共通点
コミュニティマーケティングのイベント開催で成果を出している企業は、業界も規模もイベント形式も異なるにもかかわらず、共通する4つの要素が見つかります。
| # | 共通点 | 具体的な特徴 |
|---|---|---|
| 1 | 目的の明確化 | 「何のためのコミュニティか」が運営チームと参加者の双方に共有されている |
| 2 | 参加者主導の設計 | 企業が一方的に提供する形ではなく、参加者自身が発信・運営する構造 |
| 3 | データ可視化 | 参加・交流・継続のデータをツールで取得し、施策改善に活用 |
| 4 | 継続開催の仕組み化 | 1回完結ではなく、継続を前提とした運営チームと予算配分 |
自社のコミュニティイベント設計を見直す際、4つの観点でチェックすると何を改善すべきかが見えやすくなります。
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コミュニティマーケティング×イベントでよくある失敗と対策
コミュニティマーケティングのイベント施策で陥りがちな失敗は、大きくわけて「目的化」「お客様化」「継続できない」「経営層に説明できない」の4つあります。それぞれについて、原因と対策を整理します。
イベント開催が「目的化」してコミュニティが育たない
「イベントを開催したこと」自体がゴールになり、参加者同士の関係が継続しないパターンです。集客数や満足度といった単発KPIだけを追いかけると、コミュニティ形成まで発展しにくくなります。
対策は、開催前にコミュニティKPI（リピート率、コミュニティ滞在期間、継続参加者比率）を設定することです。単発イベントの成功＝コミュニティの成功ではありません。複数回のイベントを通じた縦断的な指標を、企画段階から組み込んでください。
イベント終了後に「次回はいつ開催するか」「次の接点はどこにあるか」を即座に提示できる体制も重要です。Slack・Discord等のコミュニティチャネルを併設し、イベント間も交流が続く環境を準備しましょう。
参加者が「お客様」のままで主役にならない
登壇者主導のプログラムが続き、参加者が一方通行の聴衆にとどまるパターンです。集まった瞬間は盛り上がっても、コミュニティとしての成熟は進みません。
対策は、参加者発表枠、対談形式、グループディスカッション、リアルタイム投票などの双方向設計を組み込むことです。プログラム時間の3割以上を双方向コンテンツに配分する設計を、初期から徹底してください。
参加者発表枠の運用では、発表内容の支援（資料テンプレート、リハーサル機会、フィードバック）まで運営側が伴走します。ハードルを下げることで、初参加者でも発表できる環境が生まれ、コミュニティの担い手が広がります。
継続開催できない
初回のコミュニティイベントの開催で担当者の負担が大きく、2回目以降の開催が滞るパターンです。手作業の運営、属人化、ツール未導入が原因のケースが大半を占めます。SaaS事業者でも、初開催で力尽き、プロジェクトが立ち消えになる例は珍しくありません。
対策は、初回からイベント管理システムを導入し、運営工数を構造的に削減することです。EventHubの導入によって、マツリカではウェビナー運営工数を75%削減し、ジャフコでは48%削減しています。これらの企業に共通するのは「ツールに任せる範囲を最大化し、運営は企画と参加者対応に集中する」設計です。
属人化対策として、運営マニュアルとチェックリストの毎回の更新を定着させましょう。初回開催の知見が次回以降に蓄積される仕組みが、継続性につながります。
成果（KPI）が経営層に説明できない
「楽しかった」「盛り上がった」といった定性報告だけで終わり、予算継続の意思決定材料にならないパターンです。コミュニティマーケティングが社内で「なんとなく続けている施策」になる典型例といえます。
対策は、参加者データから商談化率、LTVまでをファネルで結ぶデータ設計です。EventHubのような統合管理ツールを活用すれば、参加データ・交流データ・MA連携データを一元化でき、経営層への説明可能性が大きく高まります。
四半期ごとに「コミュニティイベント参加者の事業貢献レポート」を作成し、ARPU・LTV・継続率を新規顧客と比較する習慣を持ちましょう。データで語れる施策は、社内予算獲得のスピードと額が変わります。
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本記事の7ステップを社内で実装するための企画書テンプレートをご用意しました。コミュニティカンファレンスの企画設計にもそのままご活用いただけます。
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まとめ：コミュニティマーケティングは「イベントの設計力」で成果が変わる
コミュニティマーケティングのイベント施策は、形式選定・目的設定・KPI設計・継続運用の4要素を統合的に設計することで、事業成果に直結する施策へ変わります。本記事では実装の起点となる考え方と手順を整理しました。
本記事のポイント
- コミュニティマーケティングのイベントは、エンゲージメント・LTV・ニーズ・ブランドロイヤリティの4成果を中長期で生み出す施策である
- 5つのイベント形式（ミートアップ／ユーザー会／ファンミーティング／オンライン型／ハイブリッド）はフェーズと目的で使い分け、複数を組み合わせるポートフォリオ運営が成熟形である
- 7ステップ（目的設定→ターゲット定義→形式選定→体験設計→集客→当日運営→事後フォロー）で実装し、立ち上げ期と活性化期で重視するKPIを切り替える
- KPIは認知・参加 → エンゲージメント → 継続 → 成果（LTV・商談化）の4階層で設計し、経営層への説明可能性を担保する
- 成果を出している企業には「目的の明確化」「参加者主導」「データ可視化」「継続開催の仕組み化」の4共通点がある
- 失敗の4パターン（目的化／お客様化／継続できない／経営層に説明できない）には、それぞれ具体的な対策がある
最初の一歩としておすすめしたいのは、自社コミュニティの「現在のフェーズ」を立ち上げ・活性化のどちらに位置づけるかを決めることです。フェーズが定まれば、選ぶべき形式・KPI・初回イベントのテーマが自動的に絞り込まれます。本記事を参考に、社内提案書を作成してみてください。
よくあるご質問
質問：コミュニティマーケティングのイベントは、新規顧客獲得と既存顧客向けのどちらに向いていますか？
回答：本来の強みは既存顧客向けの施策ですが、「既存ファン中心型」と「潜在層拡大型」の2パターンを使い分けることで両方に対応できます。立ち上げ期は潜在層拡大、成長期は既存ファン中心、と段階的に重心を移すのが一般的です。
質問：BtoBの場合、どれくらいの規模のコミュニティから始めるのが適切ですか？
回答：20〜50名規模のミートアップから始めるのが現実的です。少人数だからこそ深い対話が生まれ、コアメンバーの熱量を育てやすくなります。コミュニティマーケティング推進協会のCMC_Meetupなど、よく知られているコミュニティイベントも、最初は少人数の勉強会からスタートしているケースが多くあります。
質問：オンラインとオフライン、どちらを優先すべきですか？
回答：コミュニティのフェーズと目的によって異なります。立ち上げ期は参加ハードルの低いオンライン、エンゲージメント深化を狙う成熟期はオフラインが向きます。ハイブリッド形式は両立できますが、運営難易度が高いため初期段階では避ける方が無難です。
質問：イベントを開催してもKPIが取れず、社内で継続予算が承認されません。何から改善すべきですか？
回答：参加者データ・交流データ・MA連携データを一元管理できるイベント管理システムの導入が出発点です。データが揃わなければKPIは設計できません。統合型のイベント管理ツールを使うと、4階層のKPIを運営工数を抑えながら継続的に取得できます。
質問：コミュニティマネージャーは社内に1名置けば足りますか？
回答：立ち上げ期は1名でも運営可能ですが、月次ミートアップを継続する規模になると2〜3名のチーム体制が現実的です。専任が難しい場合は、マーケティング・カスタマーサクセスから兼任メンバーを集める方法もあります。重要なのは肩書ではなく「誰が責任を持って継続するか」を明確にすることです。
こちらの記事の監修・執筆者
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株式会社EventHub マーケティングマネージャー 鈴木 優一 |
| 2010年上智大学大学院卒業。新卒でITベンチャー企業に就職。その後エン・ジャパンのwebサービス企画部門への転職を経て、タレントマネジメントシステムを提供するカオナビに社員番号5番で1人目のマーケターとしてジョイン、BtoBマーケティング組織の立ち上げに携わる。FinTechスタートアップのOLTAを経て、2022年5月にマーケティングマネージャーとしてEventHubに参画。 |
